日本ではエステには国家資格などはなく、あるのはあくまで民間の資格で、資格がなければエステサロンを独立開業できないという訳ではありません。※まつ毛エクステの場合は美容師資格が必要です。

エステサロンやネイルサロンの場合は営業許可証のようなものはなく、特に保健所など行政に許可を取ったり、届け出をしないと営業できないということはありません。

エステサロンやリラクゼーションサロンを開業する際の選択肢としては、

  • 個人事業主としてエステサロンを独立開業する
  • 法人を設立してエステサロンを独立開業する

のどちらかになります。

このうち、まずは個人サロンで起業して自分一人でサロン運営を行う場合や自宅サロンを開業する方の多くは

  • 個人事業主としてエステサロンを独立開業する

方を選択される方が多いです。

個人事業主としてエステサロンやリラクゼーションサロンを開業する場合は、「個人事業主の開業届出書」を税務署に提出する必要があります。

提出時期としては、事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出することになっています。

個人事業の開業・廃業等届出書はこちら

個人事業主として開業すると、毎年確定申告して税金を払うことになります。

確定申告には白色申告と青色申告があります。

青色申告を行うと、青色申告特別控除があって節税になる他、赤字を3年間繰り越せるなどのメリットがあります。

初年度から青色申告を行う場合は、個人事業主の開業届と同時に青色申告承認申請書も提出されると良いでしょう。

所得税の青色申告承認申請書はこちら

青色申告を行うには複式簿記での記帳が必要ですが、青色申告ソフトや、クラウド会計を利用すると比較的簡単に青色申告を自分で行えます。

自宅サロン・個人経営サロンの開業後の確定申告と税金

青色申告にはfreeeやよいの青色申告オンラインなどのクラウド型の会計ソフトが無料から使えて便利です。

エクセルなどで自分で帳簿をつけるよりも会計ソフトを使う方が記帳や申告はカンタンです。

民間の協会や企業などで行われているエステサロン開業のコースなどで取得できる資格などはあくまで技術を身に付けるためのものであって、開業するために公的に必要な資格という訳ではありません。

もっとも、エステティシャン・セラピストとして独立開業するためには施術の技術が必要ですので、何らかのスクールや講座に行き、技術を習われる方が多いです。

  • 「これからサロンを開業したい」
  • 「これからサロンを繁盛させて規模を大きくしていきたい」
  • 「個人サロン・自宅サロンの規模のままで良いので、安定経営したい」

という場合、既に近隣で大手サロンや安定経営しているサロンと同じ技術・メニューで勝負して生き残るのは困難です。

何らかの施術の技術を身に付けるとしても、近隣の多くのサロンが行っていて、どこでも行っている技術を学ぶよりも、近隣のサロンと差別化できる技術を学び、メニュー化する方がサロン経営面で良いでしょう。

個人サロンや自宅サロンから開業し、小さなサロンから成功するためには差別化戦略がとても大切です。

自宅サロン・個人経営サロンの開業後の確定申告と税金

サロン経営で集客し、成功するためにはメニュー構成での差別化が必要