エステサロンの販路拡大に使える補助金「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、エステサロンの販路拡大や業務効率化、新メニュー導入やオンラインショップ構築などの取り組みに利用できる補助金で、これまでも多くのエステサロンの取り組みが採択されています。

過去の採択者の例では、

・新たな機器を導入することによる新規顧客獲得

・新メニュー導入による、新規顧客獲得・客単価アップ

・新メニュー周知のためのホットペッパー広告

・オリジナルブランド化粧品開発

・サロンオリジナル化粧品販売のためのオンラインショップ構築

・訪問エステ事業立ち上げ

・SNSによるプロモーション

・折り込みチラシで新規顧客獲得

・新商品販売開始に伴うホームページリニューアル及び広告宣伝

・店舗アプリ導入による新規顧客の獲得、客単価増、業務効率化

・店舗改装によるイメージアップ

・動画制作による販路開拓

などの事業が採択されています。

今年度は通常枠と特別枠があり、通常枠で2/3（上限50万円）、特別枠は枠により2/3または3/4、100万もしくは200万円を上限として補助金が受けられます。

小規模事業者持続化補助金の内容や書類作成、審査のポイントについてご紹介します。

持続化補助金の対象となるエステサロン

持続化補助金の対象者は以下の通りです。

エステサロンは商業・サービス業にあたります。

「常時使用する従業員」には会社役員や個人事業主本人は含まれませんので、法人なら役員を除いた従業員数が5人以下のサロン、個人事業主ならオーナーを除いた従業員数が5人以下のサロンが持続化補助金の対象となります。

※上記に当てはまっていても以下に該当するサロンは対象外となります。
・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されている
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え
ている
・補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リス
ク型ビジネス枠）で採択されている

補助金の対象となる経費

販路拡大というと、広告宣伝費（広報費）やウェブサイト関連費がまず思い浮かびますが、他にも店舗改装費や新事業やこれまでの事業の業務効率化のための機械の導入など、様々な用途で使えます。補助対象となる経費には、以下のようなものがあります。

補助金の対象にならない経費

当然ですが、補助を受ける事業と関係のない支払いは補助金の対象となりません。

また、実際に支払ったことを証明できないものも対象外となります。実績報告の際に必要な書類は、項目によって決まっており、見積、請求、納品完了、領収などの証明となる経費書類（見積書・請求書・領収書など）を提出する必要があります。

補助対象経費は以下の3点をすべて満たす必要があります。

ですので、補助対象科目に該当しても、上の①～③すべてに当てはまらない経費は対象外となります。

対象外となる経費の例としては以下のようなものがあります。

・汎用性が高く、補助金対象事業以外の用途にも使えるもの（例：自動車、バイク、文房具、パソコンなど）
・10万円を超える支払いを現金払いした場合（一括、分割を問わず）
・相殺や小切手、商品券などによる支払い
・クレジットカードで払った経費のうち、補助事業実施期間内に口座引き落としされなかったもの
・2社以上の見積もりを行わずに支払った100万円を超える支払い
・2社以上の見積もりを行わずに購入した中古品の支払い
・オークションで購入したもの
・キャッシュバックなどにより、購入額を証明する書類に記載の金額と実際の支払いが一致しないもの
・クラウドファンディング手数料

経費の支払いは銀行振込が原則。現金払いは10万円まで。クレジットカード払いも出来ますが、一括、分割を問わず補助事業実施期間内に口座引き落としまで完了する必要があります。

100万円を超える支払い、中古品の購入には2社以上の見積もりが必須です。

見積り、契約、請求、領収などの経費書類を取得する必要があります。

その他にも

・駐車場代、光熱水費、電話代、通信料、保証金、敷金、仲介手数料など
・自社内部やフランチャイズ本部、共同事業者間の取引によるもの
・雑誌、新聞購読料、団体会費
・飲食、娯楽、接待費用
・不動産購入・取得費、修理費、車検費用
・税理士、公認会計士、弁護士費用
・保証料、保険料
・借入金利息
・免許・特許などの取得費、登録費
・講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費
・役員報酬や従業員給料
・キャンセル料

など補助対象事業と関係なくかかる経費、支払い先が第三者でない経費は対象外となります。

募集要項には上記の他にも科目ごとのNG例が載っていますので、事前にチェックしてみてください。

申請は電子申請がおすすめ

応募に必要な書類や資料をそろえ、郵送または電子申請で提出します。

採択審査の加点項目の中に「電子申請加点」があり、電子申請を行った事業者に対しては加点がありますので、電子申請がおすすめです。

電子申請をする場合は、補助金申請システム（Jグランツ）を使用します。

Ｊグランツを利用するには、事前にＧビズＩＤプライムアカウントを取得しておく必要があります。

ＧビズＩＤプライムアカウントが出来るまで数週間程度かかるので、利用登録は早めに行ってください。取得したＧビズＩＤプライムアカウントは、採択後の手続きにも使用できます。事業者情報を毎度入力せずにすみ、補助事業終了後の実績報告もオンラインで出来て便利です。他の補助金の申請にも使えますので、この機会にアカウントを取得しておきましょう。

電子申請をすると採択審査で加点がある。

電子申請に必要なＧビズＩＤプライムアカウントの取得には数週間かかる。早めの取得手続きがおすすめ。

応募に必要な書類は、

・申請書
・経営計画書
・補助事業計画書
・商工会議所または商工会が作成・発行した事業支援計画書

などがあります。

特別枠で応募する場合は、それぞれの枠で上記の書類以外にも必要な書類があります。募集要項で確認し、提出もれがないようにしましょう。

事業支援計画書は自社では作成できず、商工会議所または商工会で発行してもらう書類になります。地域の商工会・商工会議所窓口に、経営計画書や補助事業計画書の写しと、特別枠や加点に該当する場合は、各枠の必要書類などを提出して、「事業支援計画書」を作成してもらいます。※商工会・商工会議所に提出する際は、事前に連絡し、日時を決めて訪問してください。

事業支援計画書の発行受付は、原則補助金申請締め切りの1週間前ですが、訪問可能日時がすでに他の事業者の訪問予約で埋まっている場合もあります。早めに必要書類を準備し、余裕をもって発行を依頼しましょう。

採択審査

採択審査は外部有識者などによって行われます。

必要な提出書類が全て提出されていれば審査が受けられますが（提出書類が全て揃っていない場合はその時点で失格）、給付金などと違い、全ての事業者が採択となるわけではなく、審査によって評価が高い順に採択されます。

経営計画書や補助事業計画書に書かれている内容が、以下のポイントに当てはまるかどうかにより評価されます。

○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
○補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
○補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

補助事業計画が補助金の目的に合致していることはもちろんですが、採択されるためには、上記のポイントを踏まえて経営計画書や補助事業計画書を作成することが重要です。

エステサロンの経営計画書、補助事業計画書を書くためのポイントとお役立ちツール

経営計画書には

①企業概要
②顧客ニーズと市場の動向
③自社や自社の提供する商品・サービスの強み
④経営方針・目標と今後のプラン

を記入します。

審査の際は、以下のようなポイントを満たしているかどうかを見られます。

思い込みや根拠のない数字ではなく、客観的なデータや、具体的な数字に基づいて、自社の経営状況や強みを適切に把握していること、目標や今後のプランが市場動向と合致していることをアピールすることが必要となってきます。

市場動向の裏付けとなる調査結果などを記載すると客観性があがります。

エステ業界の調査データは、HOT PEPPER BEAUTYの美容センサスなどが参考になります。

美容センサスには、美容業界の様々な市場動向の調査が掲載されています。
自サロンが強みとしているメニューや、これから行いたい取り組みに関する調査結果やデータがあれば、計画作成の参考にしてみましょう。

「補助事業の効果」に調査結果などを織り込むことで説得力が増します。

補助事業計画書

補助事業計画書には

1. 補助事業で行う事業名（必須）
2. 販路開拓等（生産性向上）の取組内容（必須）
3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容（行わない場合は空欄で可）
4. 補助事業の効果

を記入します。

補助金をもらいたい事業（取り組み）について、また予想される効果について書いていきます。
事業の具体的な内容、また取り組みを実現するためにどのような経費が必要かを書いていきます。
また、見込まれる効果についても記載します。

審査のポイントは

と募集要項に記載されています。

事業が実現可能なこと、目指す方向性と合致していること、効果が見込める事業であることがポイントです。

例えば、サロンでの接触型のサービスを減らしていきたいという方針なのに、事業（取り組み）が「接触型の新メニューを増やす」では方向性が合っておらず、適切な事業と認められません。
「オンラインショップを構築して接触型のサービス以外の売上を伸ばす」なら、今後の方針や目標と合致した取り組みとなります。

また、事業に必要な経費の見積もりが明確で正確であるか、事業実施に必要なものであるかどうかも審査のポイントのひとつです。
購入するものの価格や、導入するサービスの価格はインターネット検索で調べたり、見積をもらったりして、必要経費の明確な金額をだしておきます。

持続化補助金の事業の計画や書類の作成について、地域の商工会議所（商工会）で相談できます。
会員でなくても利用できるので、大まかな計画が出来たら、商工会議所で見てもらうのもよいでしょう。

採択後の流れ

審査が終了し、めでたく採択されたら、いよいよ事業実施です。

事業が終わったら、事業の効果について、また使った経費について、実績報告をします。

経費の証明は、領収書だけでなく、見積や入金の証明なども必要となります。

科目ごとに必要な書類が決まっていますので、経費を使い始める前に、提出が必要な書類を確認し、もらい忘れがないようにしましょう。

オンライン広告などは、広告の管理画面のキャプチャ画像などが必要となる場合もあります。
保存し忘れないように注意してください。

事業開始すると、計画通りにいかないこともあります。事業実施後の修正も認められており、方向性が変わらない軽微な修正は事前許可がいらない場合もありますし、大きな修正も申請後に認められれば変更可能です。
※変更の条件については、採択者ページに記載されています。

応募する枠や事業内容により異なる部分もあります。詳細は小規模事業者持続化補助金のサイトをご覧ください。

審査の結果、残念ながら採択されなかった場合も、今後の方針について改めて考えるきっかけとなります。チャレンジの価値あり！

【サロン経営者必見】サロン経営で成功するための差別化戦略とは？

他店と差別化できるおすすめのサロンメニュー

「どこのサロンでもやっているメニュー」だけでサロン経営し、成功するのは難しく、エステサロンの開業・経営で成功するためには、近隣の他のサロンと「差別化」することがとても大切です。

近隣の他のサロンと差別化でき、地域内でオンリーワンになると、集客の目玉となると共に適正な客単価でリピーターを増やしやすくなり、サロン経営の成功に繋がります。

他店と差別化できるおすすめのサロンメニューをご紹介します

ニューヨークやロサンゼルスで人気のThreading

欧米のサロンで人気メニューとなっているスレッディングの詳細はこちら

ニューヨークやロサンゼルス、ロンドンなどではThreading（スレッディング）をメニューに導入しているエステサロンや美容室が街中に沢山あることが分かる動画です↓

欧米では定番の美容法となり、多くの美容サロンで行われているスレッディングは日本ではまだ競合が少なく、近隣の他のサロンと差別化できるメニューになるため、美容室やエステサロン経営者の方に人気です。

スレッディングは道具・設備に費用がほとんどかからないため、低資本で開業できる技術として将来的に独立開業をお考えの方にも人気です

欧米のサロンで人気メニューとなっているスレッディングの詳細はこちら

スレッディングをサロンメニューに導入したり、開業された方のサロン経営状況について詳しくはこちら

エステサロンや治療院経営者に人気の「かっさ」

エステサロンやリラクゼーションサロンや整体院、鍼灸院などで「かっさ」をサロンメニューに導入するサロンが増えています。かっさは日本ではテレビや雑誌で小顔効果が有名になりましたが、元々は東洋医学の療法で、経絡や原理から学ぶことで「何となくなでるだけ」「適当にこするだけ」とは効果が全然違います。

【サロン経営者必見！】リピート率が上がった・客単価が上がったというエステサロンやリラクゼーションサロン、治療院が続出している本格かっさスクール

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