エステサロンを開業し、法人化するメリットとデメリット

エステサロンを個人で開業する際ははじめは個人事業主として開業される方が多いです。

サロン開業の後、経営をして徐々に利益＝事業所得＝個人の所得が増えてくると税金の負担が大きいと感じるようになってくる方もいます。

サロン経営者としての個人事業主の税金は

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税（課税事業者の場合）

などがあります。

※事業用に自動車や不動産などを所有している場合は自動車税、固定資産税などの税金も別に必要になります。

税金が増えてくる＝事業所得が増えてくるということは国民健康保険料も増えているはずです。

税金や保険料の負担が増えてくると、「個人事業のままサロン経営を続けるよりも、法人化した方が節税出来て得なのではないか」と考えられる方もいます。

昔は株式会社を作ろうとすると最低資本金が1000万円、役員や監査役など様々な要件があり、敷居が高かったです。

しかし、今の会社法では最低資本金制度や役員の人数などの要件はなくなり、資本金1円でも1人だけでも株式会社を作れるようになりました。

最近、「マイクロ法人」などという言葉も出来てきていますが、代表取締役1人だけの法人・株式会社というのもどんどん増えています。

個人事業主として年収400万円～500万円になってくると節税のために法人化を検討する方が良いという意見の人もいます。

法人化するメリット＝節税

法人化する、個人事業から法人成りすることのメリットとして節税が挙げられます。

個人事業主・フリーランスの場合、様々な節税手段、控除を用いて同じ収入でも課税所得を減らすことは出来ます。

個人事業主から法人成りして法人の役員（株式会社の場合、代表取締役）となった場合、個人の収入に対して給与所得控除が使えるというのがとても大きなメリットです。

• 個人事業主：事業所得＝給与所得ではないので、給与所得控除は使えない。
• 法人の代表者：給与所得＝給与所得控除が使える。

法人化すると事業所得ではなく給与所得となり、給与所得控除が使えることで課税所得は下がる＝個人の所得税などは下がることになります。

個人事業主として小規模事業共済に加入している場合、法人の役員でも小規模事業共済には引き続き加入可能で、小規模事業共済の掛金は全額所得控除になります。

また、個人事業主よりも法人である方が信用が高まりやすいなど節税以外の面で法人化するメリットもあります。

個人事業主の場合、年金は国民年金なので老後の年金受給額が少ないですが、法人成りすると厚生年金になるため、老後の年金額が増えるというのもメリットの１つと言えるかもしれません（※もちろん、毎月の厚生年金保険料がかかりますので、メリットと考えるか、デメリットと考えるかはその人によります。）

法人化するデメリット

社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料）の増加

個人事業から法人化して株式会社の役員（代表取締役）になると、厚生年金に加入することになります。

国民健康保険から健康保険（全国健康保険協会：協会けんぽ）に変わり、毎月の社会保険料負担が個人事業主の頃よりも増えます。

会社員の場合、社会保険料の半分は会社が払ってくれていますので額面の給与額に対する社会保険料の負担割合は約15%程度です。

個人事業主から法人成りした小規模法人のオーナー経営者にとっては、社会保険料の個人負担分も会社負担分も実質的に自分で払うことになります。

そのため、社会保険料は個人負担分（月給額の約15%）＋会社負担分（月給額の約15%）の合計約30%かかることになります。

毎月の給与（役員報酬）の額面の金額（標準報酬月額）に対する保険料の金額は都道府県ごとに異なり、都道府県ごとの保険料はこちらで確認できます。

健康保険・厚生年金保険の保険料額表を見ると、健康保険料も厚生年金保険料も「全額」と「折半額」が掲載されています。

会社員の場合は半分を会社が負担してくれるので「折半額」の方を見ればよいですが、法人のオーナー経営者の場合、個人として「折半額」を負担し、法人として「折半額」を負担するため、感覚的には実質「全額」を自分で負担することになると感じる人が多いです。

エステサロンなどのサロン経営で個人事業から法人化を検討する段階の場合、税金よりも社会保険料の金額の方が多くなることも多いです。

例：毎月の役員報酬が30万円の場合（東京都　令和4年3月分の場合）

• 健康保険料：全額：34,350円　折半額：17,175円（※介護保険第２号被保険者に該当する場合：40歳～64歳）
• 厚生年金保険料：全額：54,900円　折半額：27,450円

役員報酬を月額30万円にする場合、個人として健康保険料17,175円＋厚生年金保険料27,450円＝44,625円を毎月の給与（役員報酬）から源泉所得税・住民税と共に天引きし、同額の44,625円を会社負担分として支払うことになります。

つまり、月額30万円の役員報酬を自分自身に支払うためには、個人負担分と会社負担分の合計89,250円が毎月必要になります。

この社会保険料の金額は個人事業主のままだった場合の国民年金＋国民健康保険の金額よりも多いはずです。

※社会保険料の会社負担分は法定福利費として法人の損金になりますので、法人税の節税効果があります。

※法人化すると毎月の年金保険料の金額は個人事業の時よりも高くなりますが、先述の通り、国民年金から厚生年金になることで老後の年金受給額は増えることになります。そのため、法人化による社会保険料の増加は一概にデメリットだけということではありません。

赤字でも税金がかかる

個人事業の場合、赤字だと税金はほぼかかりません。

しかし、法人の場合は赤字でも法人住民税の均等割の約7万円程度の税金はかかります。※消費税の課税事業者の場合は消費税は赤字でも必要です。

法人の赤字について

法人の赤字割合は約2/3というのを聞くと、「赤字で大丈夫なの？」と思われるかもしれません。

しかし、個人事業の赤字と法人の赤字は意味合いが異なります。

個人事業の赤字は事業所得がマイナスの状態であり、事業主である個人のその年の収入がない（マイナス）状態ですので、不正な会計処理をしていない限りは預貯金などがなければ生活費が賄えない状態だということになります。

それに対して法人の赤字の場合、役員である自分自身に毎月給料（役員報酬）を支払った上で法人が単年で若干赤字になっている程度であれば、個人としては収入があり、生活を賄えることになります。

もちろん、法人の場合も若干の赤字ではなかったり、何年も連続して大きな赤字で自分自身の給料を会社が支払えないほどの財務状況だったりすると個人事業の赤字と同様に生活を賄えなくなることにはなります。

税理士事務所・会計事務所の顧問料や決算料、事務処理の増加

税理士事務所・会計事務所の顧問料や決算料は多くの場合、個人事業主よりも法人の方が高いです。

個人事業主の場合、決算や確定申告を税理士事務所には頼まずにクラウド会計や青色申告ソフトを使って青色申告を自分でしているという人も増えています。

しかし、法人成りすると法人税の申告書の作成などは個人事業の確定申告よりもかなり煩雑になります。

また、決算や確定申告にかかる事務作業の他に毎月の自分自身の給料（役員報酬）に対する源泉徴収や社会保険料の処理などの事務処理も必要になります。

そのため、個人事業主の時は自分で確定申告していたという人でも法人化すると税理士事務所・会計事務所と顧問契約する人が多くなります。

税理士事務所の顧問料などは会社規模・年間売上・仕訳の数などによっても変わる場合が多いです。

エステサロンなどのサロンを個人事業主として経営していて法人化を検討する段階の方の場合、年間数十万円～50万円程度（毎月の顧問料・年末調整・決算～法人税の申告など）は見積もっておく必要があることでしょう。

法人税の申告書を作成するのは個人事業の青色申告をするよりも会計や税務についての知識が必要になりますし、全てをサロン経営者自身でしようとすると相当な時間が必要になります。

税理士事務所の顧問料や決算料などの費用は必要ですが、煩雑な会計・税務の処理を専門家に任せられることで税務・事務処理にかかる時間を減らして本業に専念することができますので、税理士事務所・会計事務所に支払う費用は必要な経費だと考える方が多いです。

税理士事務所の顧問料や決算料などの費用を節約しようとするよりは、それを支払うことで生まれる時間を使って本業の収益を伸ばす方が効率が良いと考える経営者の方が多いです。

現在、税理士事務所と契約していない、どの税理士事務所に依頼すればよいか分からないという場合は[PR]税理士紹介ネットワークや[PR]税理士ドットコムなどのサービスを使って近場で条件が合う税理士事務所を探すことができます。
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クラウド型の会計ソフトがおススメ

個人事業主でも法人でも、税理士事務所と契約する際にどの範囲をしてもらうかによっても料金は変わってきます。

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売上や経費をエクセルなどに入力するのと手間は変わらないか、もしくは楽なくらいです。

日々の売上や経費を紙やエクセルなどで集計して税理士事務所に渡して仕訳してもらうのであれば、[PR]会計自動化ソフト マネーフォワード クラウド会計などのクラウド型の会計ソフトを使うのがおススメです。

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クラウド型の会計ソフトを使ったことがないという場合、個人事業主の方も法人経営者の方も1ヶ月無料で使えるので使い勝手を試してみると良いでしょう。

節税効果だけでなく、社会保険料なども合わせて考える必要がある

個人事業から法人化を検討する際、個人事業主として支払っている

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税

の合計額①

• 法人化した際の個人にかかる所得税・住民税
• 法人として払う法人税（法人税、地方税、事業税の合計）約23%～

の合計額②

だけを比べると、法人化した場合の税金②の方が少なくなり、法人化する方が得だというシミュレーションも見かけます。

個人事業主として年収400万円～500万円になってくると節税のために法人する方が良いというシミュレーションの場合は税金面だけを比較しているものも目にします。

しかし、法人化すると税金は減っても

• 社会保険料の負担が上がる
• 事務処理にかかるコストが増える（税理士事務所の顧問料・決算料など）

ため、税金だけではなく社会保険料なども含めたシミュレーションをして個人事業主のままの方が良いのか、法人化する方が良いのかを検討する必要があります。

社会保険料などを加味すると年収400万円～500万円で法人化すると個人事業主のままよりも特になるかどうかギリギリで、業績が少し下がるだけで個人事業主のままの方が良かったという年も出てくるため、もう少し年収が増えてから法人化する方が良いという場合もあり得ます。

また、法人化する場合に役員報酬をいくらに設定するのが最も良いのかもシミュレーションする必要があります。

役員報酬を増やせば個人の税金・社会保険料は増えるものの、法人の利益は得るため、法人税は減ります。

逆に役員報酬を減らせば個人の税金・社会保険料は減るものの、法人の利益が増えるため、法人税が増えます。

個人の税金・社会保険料の合計の方が法人税の実効税率の方が低いため、法人に利益を残す方が得だという考え方もありますが、役員報酬を少なくしすぎると個人の生活に支障をきたす場合も生じます。

また、役員報酬を少なくしすぎると目先では支払う社会保険料は減りますが、将来の厚生年金の金額も少なくなってしまったり、病気などで長期間働けなくなった際の傷病手当金も少なくなってしまうというマイナス面もあります。

個人の税金については同じ役員報酬額でも控除になるものがどれだけあるのかによって個人の税額は大きく違ってきます。

小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）に入っていて小規模企業共済等掛金控除があったり、住宅ローン控除があったりすると個人の税額は大きく異なります。

• 個人事業のままと法人化するのとどちらが良いか
• 法人化する場合に役員報酬をいくらにするのが良いか

については様々なパターンで税理士の方にシミュレーションしてもらうのがおすすめです。

法人を作る際には様々な手続きが必要ですが、法人設立のサポートしている税理士事務所も多いです。

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サロン経営の売上・利益を増やす

エステサロンなどのサロンを開業して法人化を検討する段階の方は固定客・リピーターが増えて安定した利益が毎年あがる状態になっていることでしょう。

法人化するにあたって、節税になるのに加え、より収益を更に増やしたいとお考えかも知れません。

サロンの売上・利益を増やすためには

1. 店舗を増やす
2. １店舗の集客を増やす
3. 客単価を上げる

などがあります。

このうち、１の「店舗を増やす」という手段については新しい店舗を増やすには資金も必要ですし、従業員を増やす必要もあり、リスクがあります。

2の「集客を増やす」についてはサロン経営者の方は様々な方法で集客を増やす努力を日々されていることでしょう。

個人事業主としてサロン経営をしていて法人化を検討する段階の方は既に固定客・リピーターが増えていて、「これ以上お客様が増えても対応しきれない、自分の時間が無くなってしまうので集客を増やすのは限界」というサロン経営者の方もいます。

その場合、売上・利益を増やすためには3の「客単価を上げる」という手段を検討することになります。

エステサロンの客単価を上げるためには既存のメニューに加えてオプションで使いやすいメニューを導入することが有効な手段です。

• 高価な器具が必要ない
• 技術さえ身につければサロンメニューに導入できる
• 短期間で技術を身につけやすい
• 現在のメニューと相性が良く、オプションとして客単価を上げやすい

というサロンメニューであれば導入にかかるコストが低く、低リスクで客単価を上げることが可能になります。

リピート率・客単価が高いエステサロンのメニューとは

おすすめのサロンメニュー

スレッディング

スレッディング（Threading）は欧米ではメジャーな糸での脱毛手法でフェイシャルメニューとの相性が良く、オプションに導入するエステサロンが増えています。

顔の産毛を脱毛するだけではなく、眉毛を整えることができるため、眉毛サロンやまつげサロンでスレッディングを導入するエステサロン経営者の方もいます。

スレッディングについて詳しくはこちら

かっさ

かっさは小顔かっさが有名で、エステサロンでフェイシャルメニューの１つとしてサロンメニューに導入するサロンが増えています。

また、ボディのかっさを行うリラクゼーションサロンやエステサロンも増えています。

かっさについて詳しくはこちら

【サロン経営者必見】サロン経営で成功するための差別化戦略とは？

他店と差別化できるおすすめのサロンメニュー

「どこのサロンでもやっているメニュー」だけでサロン経営し、成功するのは難しく、エステサロンの開業・経営で成功するためには、近隣の他のサロンと「差別化」することがとても大切です。

近隣の他のサロンと差別化でき、地域内でオンリーワンになると、集客の目玉となると共に適正な客単価でリピーターを増やしやすくなり、サロン経営の成功に繋がります。

他店と差別化できるおすすめのサロンメニューをご紹介します

ニューヨークやロサンゼルスで人気のThreading

欧米のサロンで人気メニューとなっているスレッディングの詳細はこちら

ニューヨークやロサンゼルス、ロンドンなどではThreading（スレッディング）をメニューに導入しているエステサロンや美容室が街中に沢山あることが分かる動画です↓

欧米では定番の美容法となり、多くの美容サロンで行われているスレッディングは日本ではまだ競合が少なく、近隣の他のサロンと差別化できるメニューになるため、美容室やエステサロン経営者の方に人気です。

スレッディングは道具・設備に費用がほとんどかからないため、低資本で開業できる技術として将来的に独立開業をお考えの方にも人気です

欧米のサロンで人気メニューとなっているスレッディングの詳細はこちら

スレッディングをサロンメニューに導入したり、開業された方のサロン経営状況について詳しくはこちら

エステサロンや治療院経営者に人気の「かっさ」

エステサロンやリラクゼーションサロンや整体院、鍼灸院などで「かっさ」をサロンメニューに導入するサロンが増えています。かっさは日本ではテレビや雑誌で小顔効果が有名になりましたが、元々は東洋医学の療法で、経絡や原理から学ぶことで「何となくなでるだけ」「適当にこするだけ」とは効果が全然違います。

【サロン経営者必見！】リピート率が上がった・客単価が上がったというエステサロンやリラクゼーションサロン、治療院が続出している本格かっさスクール

本場のかっさをサロンメニューに導入する方法はこちら