エステサロンの独立開業に必要な資格・届け出

2015年1月15日
最終更新日:2023/09/05 サロン経営, 独立開業

日本ではエステには国家資格などはなく、あるのはあくまで民間の資格で、資格がなければエステサロンを独立開業できないという訳ではありません。

※まつ毛エクステを行う場合は美容師資格が必要など、提供するメニュー・技術によっては国家資格が必要な場合もあります。

エステサロンやネイルサロンの場合は営業許可証のようなものはなく、特に保健所など行政に許可を取ったり、届け出をしないと営業できないということはありません。

エステの開業スクールやセミナーなども多々ありますが、開業するのに必要な公的なものというわけではなく、必須のものではありません。※資格としてはエステの開業に必須のものではないですが、エステサロンの経営や技術について学ぶことは大切ですので、エステの開業スクールやセミナーを受講する必要がないという意味ではありません。

エステサロン開業の形態

エステサロンやリラクゼーションサロンを開業する際の選択肢としては、

個人事業主としてエステサロンを独立開業する
法人を設立してエステサロンを独立開業する

のどちらかになります。

このうち、まずは個人サロンで起業して自分一人でサロン運営を行う場合や自宅サロンを開業する方の多くは

個人事業主としてエステサロンを独立開業する

方を選択される方が多いです。

エステサロンを開業し、法人化するメリットとデメリット

エステサロンを個人事業主として開業して経営し、税金や保険料の負担が増えてくると、「個人事業のままサロン経営を続けるよりも、法人化した方が節税出来て得なのではないか」と考えられる方もいます。法人成りのメリットとデメリットについて。

個人事業主の開業届を提出

個人事業主としてエステサロンやリラクゼーションサロンを開業する場合は、「個人事業主の開業届出書」を税務署に提出する必要があります。

提出時期としては、事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出することになっています。

個人事業の開業・廃業等届出書はこちら

個人事業主として開業すると、毎年確定申告して税金を払うことになります。

個人事業主の開業届は管轄の税務署に提出する必要があります。管轄の税務署の調べ方はこちら

開業届と同時に青色申告の申請も提出するのがおすすめ

確定申告には白色申告と青色申告があります。

青色申告を行うと、青色申告特別控除があって節税になる他、赤字を3年間繰り越せるなどのメリットがあります。

初年度から青色申告を行う場合は、個人事業主の開業届と同時に青色申告承認申請書も提出されると良いでしょう。

所得税の青色申告承認申請書はこちら

会計や確定申告の仕方

青色申告を行うには複式簿記での記帳が必要ですが、青色申告ソフトや、クラウド会計を利用すると比較的簡単に青色申告を自分で行えます。

自宅サロン・個人経営サロンの開業後の確定申告と税金

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何のエステ技術で開業するかが大切

民間の協会や企業などで行われているエステサロン開業のコースなどで取得できる資格などはあくまで技術を身に付けるためのものであって、開業するために公的に必要な資格という訳ではありません。

もっとも、エステティシャン・セラピストとして独立開業するためには施術の技術が必要ですので、何らかのスクールや講座に行き、技術を習われる方が多いです。

自宅サロンでのエステ独立開業資格と成功するためのスクール選び方法